民事訴訟法

三　当事者――第１編総則＞第３章当事者
【意義】
【二当事者対立構造――原告・被告】ｃｆ．刑事訴訟では被告人、ややこしい
【訴状における当事者記載の意義】
【当事者確定の基準とその適用】
【当事者能力】
（１）　意義
　　　　平成１９−２オ（１０５・２２０）
（２）　当事者能力を有する者
　（ａ）　民法上権利能力を有する者「ｃｆ．行政庁（行政書士試験範囲）」
　（ｂ）　法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるもの
　　　　　平成１−１２（１０６）「ｃｆ．不動産登記（権利能力なき社団）」
（３）　法人でない団体に当事者能力が認められることの効果
【訴訟能力】
（１）意義
　　　平成１０−２１（１０８）
（２）訴訟能力者・訴訟無能力者・制限的訴訟能力者
　（ａ）民法上の行為能力者・外国人
　　　　平成１０−２４（１０９）
　（ｂ）未成年者および成年被後見人
　　　　平成１０−２２・５（ｅｘ．民法にも同じような論点があった）、平成２２−１イ（１１０）「ｃｆ．被保佐人　平成２２−１ウ（１１０）、昭和６０−４５（１１０、講義１６０）、平成１０−２３、平成２２−１ウ（１１０）、ｃｆ．人事訴訟」
（３）訴訟能力がない場合の裁判所の措置
　（ａ）追認
　　　　平成１−１１、平成２２−１オ（１１１）
（４）訴訟能力の存否を争う方法
　　　平成２２−１エ（１１３）